月: 2017年8月

外国企業のドリンクメーカーが初めてベトナムのノンアルコールドリンク市場の約半分以上である約４０億を支配しました。

ベトナム飲料協会が発表した報告書によると、外国企業のドリンクメーカーは徐々に国内の企業を圧倒していると発表されています。

同会長の Nguyen Van Viet氏は、ベトナム企業は資金と人的資本の不足から苦戦していると語ります。

PepsicoのAquafina やNestleの La Viieなどのボトルウォーターが市場の80%を占めています。

外資系企業の80％の中でもサントリーが市場でシェアを伸ばし、日本の厳格な品質基準を実証し人気を集めています。

昨年サントリーは4年間で8,750万米ドルのベトナム事業に投資すると発表しました。 生産能力を60％増やして年間約200メートルの茶を生産する新しい工場ラインが計画されました。

日本の飲料会社はベトナムで長い歴史をまだ持っていません。2013年にPepsicoとの合弁で市場に参入し、免許を得て、アメリカの飲み物やスナックメジャーの製品を製造し続けています。 現在、同国には5つの工場があります。

ベトナムの消費者は健康問題を意識している傾向にあり、栄養価の高い飲料、例えば100％ジュース、砂糖の量が少ない、または砂糖が少ない飲料、およびカフェイン飲料を減らすことができます。

平均的な所得を上昇したことで、多くの消費者が健康的な製品のために費用を支払うようになりました。

VBAは、市場が成熟に近づくにつれて、過去5年間で増加したよりも遅い速度ではあるが、ノンアルコール・セグメントがプラスの小売高を記録し続けると予測しました。
食品の安全性と健康は予測成長のパフォーマンスに影響を及ぼすことも予想されています。

ホーチミン市のセミナーに参加した人たちは、「企業が付加価値の高いブランド宣伝を目的とした第2の輸出産業を生むために政府と緊密な協力しなければならない」と話します。

通商産業省の輸出入部のNguyen Phu Hoa氏によると、世界が技術、社会、サービス、貿易を変革する第4次産業革命に突入したと同時にベトナム独自の第2輸出発展は必要不可欠と話します。

例えば、日本と米国ではロボットを先進的に利用し、中国は韓国や日本と同様の現代的な生産を目指しています。原材料を輸出する企業が大いに活躍する時代は終わったのです。

このセミナーでは、第2発展を生むためには基盤を確立する必要があると指摘しました。

１つ目は、政府の支援で革新的なノウハウを共有するシステムを構築することです。
この共有により、企業は新しい技術、才能、科学者にアクセスすることができます。
すべての研究成果を共有して公開し、適用できるようにする必要があるということです。

２つ目は、多くの消費者が商品の製造過程や品質を疑うため、信頼を作り出すことが重要であるということでした。

３つ目に、競争力のあるインフラを開発する必要があります。道路、橋、港湾、物流施設を生産と輸出に役立てるためには大きな力が必要なのです。しかし、物品が空港や港湾に向かう途中で定期的に渋滞が発生するような場合では輸出は競争力を失ってしまいます。

日本の小売店「イオンベトナム」は、「ベトナムの商品供給者は常に製品と技術を向上させており、スーパーマーケットで販売されている商品の81％を供給している」と語ります。

ホーチミン市の米国商工会議所（AMCHAM）は、太平洋横断パートナーシップ（TPP）ショックにもかかわらず、ベトナムの成長と改革は継続していると述べました。

「ベトナムにとって米国は主要な輸出市場であり続けるでしょう。TPP協議を経て、ベトナムの輸出を押し上げることができる多くの要因が生まれました。2015年に設立されたASEAN経済共同体は経済的なブロックを作り出しており、EU、韓国、地域包括経済パートナーシップとの自由貿易協定は乗数効果をもたらすでしょう。ベトナムにとって大きな可能性が生まれているのです」とAMCHAMのFred Burke氏は話します。

「ベトナムはグローバル統合戦略コース上にあり、貿易円滑化協定の発効はもう1つのブーストの役目を果たしたでしょう」とFred Burke氏は話します。

「対象市場の特定と輸出活動におけるリスク管理」は、投資貿易促進センターが主催しました。通商産業省の報告によれば、今年の最初の7カ月間に、輸出額は1,152億ドルで、前年比で19％近く増加しています。約20の製品が10億ドルの輸出額を超えたということです。

ベトナムと自由貿易協定を締結した国の市場への輸出は増加傾向が続いています。
同省は通年で輸出額が13％増の2000億ドルになると見込んでいます。また輸入は17％増の205億ドルになると予想されています。

海産物を多く食べる日本では7月2日「タコの日」という日があります。

大阪、京都、神戸などの関西やたこ焼き発祥の地である明石では「タコの日」が市民の間で浸透しています。地元の人々はタコの刺身料理、タコの酢の物、たこ焼きなどを食べその日を祝います。

このタコの日を目前に記者である私の元にベネズエラからベネズエラ産輸入タコのための市場機会があるかどうかを尋ねるメールを受け取りました。私の答えとしては「年によって機会の可能性は変化する」といえるでしょう。

通常、日本市場ではモロッコとモーリタニアからの輸入タコが主流ですが、供給不足時にはそのギャップを埋めようとします。 昨年の例として、モロッコから約17,000メトリックトンを、モーリタニアからは約12,000トンを輸入しました。それに加え、中国から約8,000トン、 ベトナムから3000トン、他にもメキシコ、タイ、インドネシア、インド、ペルーからはそれぞれ1000トン未満を輸入していました。ベネズエラ産はこのどの統計にも当てはまりませんでした。

日本の輸入量は、季節的なパターンに従い、1月から4月まで量が増加、その後 5月に急激に減少、秋〜冬の間に再び上昇する前に8月までさらに低下する流れがあります。 4月と5月はモロッコとモーリタニアのタコ漁業が休みの期間に入ります。彼らは日本のタコ輸入業界のトップ供給者なので日本のタコの輸入量はその間減少してしまいます。この休みの期間中、次の漁期の捕獲制限と価格は分からない状態がほとんどです。

2017年のモロッコ産のタコの季節が例年より遅くなり、また欧州での強い需要があったことから日本のバイヤーがタコの数を確保することが難しくなりました。特に欧州連合（EU）のバイヤーが日本市場のサイズ（サイズ6）よりも大きいサイズ、サイズ7と8を入札することで、価格はさらに引き上げられました。 韓国も同様の規模の商品で対抗しています。

米国国立海洋大気局（NOAA）は、日本最大の魚介類市場である築地で4月から月産223トンのタコの取引が行われており、平均価格はキログラムあたり583円（5.17ドル、4.51ユーロ）という現状を報告しました。 これは1月から4月の平均で、価格は平均で548円、4.86ドル、4.24ユーロとなります。

モーリタニアの公式魚マーケティング団体であるSociétéMauritanienne de Commercialization de Poissons（SMCP）が7月7日に更新した情報は以下の通りでした。

冷凍 大サイズ　サイズ6 – 9,125ドル（ 7,830ユーロ）、サイズ7 – 8,810ドル（7,560ユーロ）、 サイズ8 – 8,285ドル（7,110ユーロ）
冷凍 小サイズ、サイズ6 – 9,325ドル（8,000ユーロ）、サイズ7 – 9,010ドル（7,730ユーロ）、サイズ8 – 8,485ドル（7,280ユーロ）

ホーチミン市内のショッピングモールでベトナム人が食べ物や衣服、電化製品を買うとき 中国製品を避ける傾向にあります。中国はベトナムの近隣国ではあるが親しい間柄ではなさそうです。

「中国は多くの低品質の製品をベトナムに輸出しています。世界各国には輸出できないような品質の商品です。過去に何度も中国製品を試してきましたが品質が悪く避けるようにしています」と現地の人々は言います。

ベトナムと中国の間の政治的関係も購買を妨げる別の「要因」であると話します。

ベトナム人内では 品質の悪い製品に対する抗議として「Made-in-China」の購入を避けるのが通例である。 政治的関係 つまり過去の争いの記憶も深く関与しているだろう。両国は、ベトナムの東南シナ海の領土を巡って対立しており、その主張が1974年と1988年の海軍戦闘を引き起こし、1970年代に国境を巡る争いも起こっている。

ベトナムは、中国がパラセル諸島を支配するために軍事的なプレッシャーをかけていることも懸念している。

Boston Consulting Group に調べによると、2020年までに約9,300万人のうち約3,900万人が中産階級以上になると予測しています。消費者はベトナムでますます力を発揮していくことになるでしょう。2012年から始まった輸出産業の急激な成長はベトナム内の雇用を創出し、ベトナムを豊かな国へと変貌させました。

「同じ価格の製品を見つけて、ある製品が中国で、別の製品が日本、韓国、または他の国の製品であることが判明した場合、どの製品を購入するのかということは分かり切っていることです。ベトナムの人々の多くはは中国を大兄弟ではなくライバルとみなしています。最近問題になっている中国との南シナ海の島々の問題に対してさらに受け入れがたい拒否感を感じているのです。それは政府が宣伝しているわけでもありません。」
ホーチミン市内のコンタルサント企業 Dezan Shira & Associates business consultancy のシニアアシスタントである Oscar Mussons氏は話します。

Dezan Shira & Associates business consultancy

ベトナム当局者は、2014年の反中国暴動により20人以上が死亡する事故が起こり、それらの動きが投資家を脅かす恐れがあるため、中国との政治的紛争を回避しようとしています。しかし 争いがあった海で石油リグを建設しようとする中国の動きはさらなる暴動を引き起すきっかけになっています。

ベトナムは依然として中国を最大の貿易相手国とみなしており、ベトナムのメディア報道によると、輸入と輸出の合計は、今年上半期に255億ドルに達した。 ベトナムの輸出業者は、中国も原材料に依存している現状があるのも事実です。

ベトナム消費者は政治問題上においても中国が低品質な商品を送る源になっていると考えています。ベトナムの企業よりも大きい巨大な中国企業は生産規模が大きく圧倒的な低価格で販売することができます。

「一般的にベトナム市民の間では中国製品は低品質であると認識されていますが、低所得層の消費者にとって中国製品が唯一の選択肢である場合もあります」Boston Consulting Group 代表 Jason Moy氏は話します。

「低所得者が低価格で購入してしまう行動が安い不信感の強い中国製品をベトナムに残してしまっています。 国境を越えて運ばれたそれらの安価な製品は伝統的ベトナム商品を市場から追いやってしまいました。そして 貧しい人々が他の製品を買う余裕がないため、2014年暴動後の中国製品に対する組織的なボイコットはほとんど牽引力を発揮しませんでした」とシンガポールにある ISEAS Yusof Ishak Instituteの研究員であるLe Hong Hiep氏は話します。

安価な中国製スマートフォンの良い評判を聞き、中国製携帯電話を買っても数ヶ月後に壊れ、別の電話を買うはめになるのです。

中国製の靴だけが価値があると言う人もいます。1ペアあたり約1ドルで汚れてもすぐに交換することができるからです。

「人々は中国製品が低水準で低品質であることをきちんと意識しています。国境を超えて来る製品の多くは消費者向けの小物で、国境間において厳しい審査や基準を必要としないものです。一定の資金を持つ消費者は、高品質を維持する日本製品を好み、特にモータースクーターや家電製品を好んで購入しています」とMoy氏は話します。

ベトナムでは親の所得が増える中、子どもに対して物を買い与える、課外活動をさせるなど選択肢が広がっています。

ベトナムの所得の増加は、両親や祖父母が子どもに多くの支出をすることを促し、乳幼児の専門製品の店舗チェーン拡大や、家庭教育、水泳レッスンなどの高価な教育サービスの普及も促進しています。

地元メディアのベトナムネットによると、昨年の子供用品市場は70億ドルに急増したと報告されています。

この市場ブームは「エンジェル」係数と呼ばれる数字を直接反映している。エンジェル係数とはNomura Securitiesが食料支出を測定するエンゲルスの係数に組み込んだもので、家庭内での子どもに対する費用の割合を表します。おもちゃの購入や課外活動への支出などが含まれます。

この市場ブームの背景には家計所得を増やしている国の経済成長があります。 家族の財産が増えれば、3人以上の子どもを持つことを選択する家族の数も増えます。その結果、数十年にわたる子どもの数政策が効果を失っていることを示しています。 この政策は、1988年以来、人口増加を抑制するように設計されたものです。

ハノイのPham Ngoc Thach通りにある6階建てのBibo Martストアは、ベビー用品を販売するだけでなく、無料の子育てセミナーが開催される場所も備えています。 店舗での売上高は年間で約30％上昇しました。 週末には若い母親が集まってきます。

1歳半の双子を抱える31歳の母親であるPham Thi Hueさんは、幅広い製品ラインナップと質の高いサービスを提供しているため、服やおもちゃなどの子供関連商品をこの店以外で購入することはできないと話します。

Bibo Martストアはベトナムに120店舗を持つベビー用品小売チェーンです。 同社は2019年までに店舗数を500倍に増やす予定で、資金を提供している住友商事の投資ファンドなどの企業から注目を集めています。

ここ数年、ベビー関連店であるConcongとKids Plazaは、それぞれ133店舗と71店舗になっています。ベビーカー、粉ミルク、おむつなどの人気商品は、ほとんどが輸入品です。 Soc＆Brothersは、日本のグリコや他の企業と提携し、1月〜7月のベビーカーの売上高が年間で30〜50％増加したことを発表しました。

日本のAprica Children’s ProductsとCombi製のベビーカーが人気があります。 売れ行きの高いものは500万ドンの値札を800万ドン（220〜352ドル）まで上げています。

Soc＆Brothersのマーケティング担当官Dao Viet Hung氏によると、高品質で高価な製品を選ぶ顧客の数は増えているという。

子供のための教育関連費用も上昇傾向にあります。 Sao Vietには100名のインストラクターがいます。そのほとんどは大学生で、家庭で教えるために派遣されています。

課外授業料は2時間120,000ドンで、授業料よりも20-30％高く設定されています。

Sao Vietによると、これらのサービスは毎月増えていき、その全てに需要があり人気があるそうです。

両親の多くはベトナムで人気がある”living skills”コースに子供たちを参加させています。子どもたちに軍で使用されているような生きるためのサバイバル術を教えたり、異文化を経験する機会を提供したりします。 これらのレッスンはとても費用がかさみます。

IEDVは9日間 800万ドンコースなどの高価なコースを提供していますが、2016年以降にユ顧客数は20％以上増加しました。

水泳レッスンもますます人気が高まっています。ベトナムのほとんどの学校はプールがないため水泳レッスンはほとんどありません。水関連の事故を防ぐ手段として、子どもを水泳レッスンに行かせる親が増えています。

Bang Linhは 日本パートナーであるルネサンスと一緒に水泳授業の主要的な役割を果たしています。Bang Linhの平均のコース料金は月額100万ドンで、ベトナムの平均所得から判断するとかなり高価ですが、8月初めから夏にレッスンを受けている子供の数は、昨年の同時期から約50％増加しています。

昨年ローソンは日本に留学する予定の学生を対象にベトナムと韓国で労働研修を始めました。積極的に外国人留学生の人材を確保するためです。

同社は地元の派遣社員と連携し、参加者にレジ使用方法や接客方法を教えました。
このような職業訓練プログラムを早期に実施することにより参加者が最終的に日本に到着した後すぐに店舗で働けるようにしています。全国の専門学校と連携して留学生の募集説明会も昨年開催しました。
これにより留学生によるアルバイト雇用が増やせると見られています。

セブンイレブンは、フランチャイズ従業員専用の託児施設を開設するという従業員の労働環境を改善する計画を立てています。 9月には、東京都大田区と広島県西区の2階の店舗で2日間の保育園が開かれます。 同社はこの取り組みの結果により同じような店舗の数を増やすことも検討する予定です。

コンビニ業界の主要3事業者は全国に合計5万店以上のコンビニエンスストアを運営しています。 労働力不足を解決するために様々なビジネスチャレンジがなされるでしょう。

国際交流事業の一環として、千葉県、東京都、埼玉県、愛知県においてベトナム人技能実習生の受け入れ事業を行っております。

各企業はこの状況をどのように解決するのか、より深く考える必要があります。