ベトナムの国会はロシア、日本との関係における2つの原子力発電所を建設する計画を放棄すると表明しました。
福島の災害後の日本の原子炉輸出の動きと世界的に原子力事業に乗り出そうという政府の動きに対して原子力発電プロジェクトを廃止するための投票が行われたのです。
ベトナム政府は声明で議会の決定は技術的な理由からではなく経済的理由から行われたと述べています。
このプロジェクトに必要とされた推定投資額は、2009年以来倍増して400兆ドン（180億ドル）近くになったと国営メディアのTien Phong 氏は今月のLe Hong Tinh国会科学技術環境委員会副会長の言葉を引用して発表しました。
ベトナム政府の財政は公的債務が極限状態にあり、支出によってアジアで最も急速に成長している経済の一つとして維持している背景があります。
この動きに伴い、ベトナムの電力需要の伸びも鈍化する見込みです。
政府が2009年に2つのプラントの計画を承認したとき、ロシアのRosatomと日本企業のコンソーシアムに建設を委託して、日本の原子力発電所を率いて、ベトナムの年間電力需要の伸びは17〜20％になると予測されていました。
ベトナム電力公社（Vietnam Electricity Group）のDuong Quang Thanh議長は、2016年から2020年までの年間成長率は11％、2030年までは7〜8％になると考えています。
環境保護団体のグリーンピースグループは、他の再生可能エネルギーの選択肢が可能な場合には金の無駄であると発言し、原子力計画を打ち切る決定を歓迎する意思表明をしています。
グリーンピース地域キャンペーンコーディネーターのArif Fiyanto氏は、
「このプロジェクトは環境にも脅威を与える可能性があり、ベトナムは有毒な工業リークが今年初めに大量の魚の死を引き起こし、さらなる別の脅威に対応する余裕はありません」と話します。
ベトナムでは、4月に工場の有毒な成分漏れが200km以上の海岸線を襲い、 最悪の環境災害は100トン以上の魚を殺し、何千人もの労働者の職を奪いました。
ベトナムの原子力産業の後退は、ドイツやインドネシアが福島の事故を受けて原子力発電を廃止するか、開発計画を中止することを決定したことにも影響を受けています。
日本とロシアの原子力発電所はNinh Thuan州中心部に位置する予定でした。4000メガワットの複合能力を持っていたといえるでしょう。
ロシアのRosatom氏は「私たちは顧客の立場を尊重しますが、ベトナムが国家原子力発電プログラムの実施を続ける間の完全な支援を提供する準備はいつでも整っています」と話します。
Rosatomはベトナムから完全に撤退したわけではなく、ベトナムの平和な原子力エネルギーを支援する技術とインフラの開発に引き続き参加する予定です。