日本の原子炉輸出事業がベトナムで顧客を失う

ベトナムの国会はロシア、日本との関係における2つの原子力発電所を建設する計画を放棄すると表明しました。

福島の災害後の日本の原子炉輸出の動きと世界的に原子力事業に乗り出そうという政府の動きに対して原子力発電プロジェクトを廃止するための投票が行われたのです。

ベトナム政府は声明で議会の決定は技術的な理由からではなく経済的理由から行われたと述べています。

このプロジェクトに必要とされた推定投資額は、2009年以来倍増して400兆ドン(180億ドル)近くになったと国営メディアのTien Phong 氏は今月のLe Hong Tinh国会科学技術環境委員会副会長の言葉を引用して発表しました。

ベトナム政府の財政は公的債務が極限状態にあり、支出によってアジアで最も急速に成長している経済の一つとして維持している背景があります。

この動きに伴い、ベトナムの電力需要の伸びも鈍化する見込みです。

政府が2009年に2つのプラントの計画を承認したとき、ロシアのRosatomと日本企業のコンソーシアムに建設を委託して、日本の原子力発電所を率いて、ベトナムの年間電力需要の伸びは17〜20%になると予測されていました。

ベトナム電力公社(Vietnam Electricity Group)のDuong Quang Thanh議長は、2016年から2020年までの年間成長率は11%、2030年までは7〜8%になると考えています。

環境保護団体のグリーンピースグループは、他の再生可能エネルギーの選択肢が可能な場合には金の無駄であると発言し、原子力計画を打ち切る決定を歓迎する意思表明をしています。

グリーンピース地域キャンペーンコーディネーターのArif Fiyanto氏は、
「このプロジェクトは環境にも脅威を与える可能性があり、ベトナムは有毒な工業リークが今年初めに大量の魚の死を引き起こし、さらなる別の脅威に対応する余裕はありません」と話します。

ベトナムでは、4月に工場の有毒な成分漏れが200km以上の海岸線を襲い、 最悪の環境災害は100トン以上の魚を殺し、何千人もの労働者の職を奪いました。

ベトナムの原子力産業の後退は、ドイツやインドネシアが福島の事故を受けて原子力発電を廃止するか、開発計画を中止することを決定したことにも影響を受けています。

日本とロシアの原子力発電所はNinh Thuan州中心部に位置する予定でした。4000メガワットの複合能力を持っていたといえるでしょう。

ロシアのRosatom氏は「私たちは顧客の立場を尊重しますが、ベトナムが国家原子力発電プログラムの実施を続ける間の完全な支援を提供する準備はいつでも整っています」と話します。

Rosatomはベトナムから完全に撤退したわけではなく、ベトナムの平和な原子力エネルギーを支援する技術とインフラの開発に引き続き参加する予定です。

ベトナム北部に工場を建設する日本の鉄鋼メーカーへ雇用創出の期待

日本の製鋼会社 共英製鋼株式会社はベトナム北部に2億米ドルの鉄筋棒工場を建設すると発表しました。

このプラントは、生産能力を高め、コストを削減することを目指しています。

建設は今年末に開始される予定で、圧延工場は2019年に操業開始され、製鋼工場は2020年に始まる予定です。

大阪を拠点とするグループは、2012年にベトナムで操業を開始し、50万トンの製鋼設備を建設する計画を開始しました。 しかし、同社は市場が落ち込んだ2014年にすべてを中断しました。

バリアブンタウ南部の電気炉製鉄プラントに1億7000万ドルを投資しています。 Thi Vai国際港合弁会社に資本も提供しています。 完成後の2018年3月には、補強材の輸入量を増やすことで、生産能力と輸送能力を年間900,000トンに高めることができるでしょう。

現在、共英製鋼株式会社はベトナムの工場のみ稼働させています。 同社は、外部から購入した鉄鋼ビレットやバーをその他の製品に加工しています。 一方で中国の市場の状況がビレット価格の上昇をさせています。
ベトナム北部に鉄鋼工場を設立することにより、北部地域で多くの雇用を生み出し就職機会を与えてくれると期待されています。また、ジョブダイレクトやキャリアリンクベトナムなどの求人情報サイトもそれに一役買ってくれると期待されています。

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2016年9月に発表された日経新聞による共英製鋼株式会社の目標は、2020年にベトナムで120万トンの建設用鋼を生産することを目標とし、2015年には55万トンの生産能力を倍増させ、ベトナムにおける鋼材シェアの10%を占めることであると伝えられています。

ベトナムと日本の観光を促進するMOU

ベトナムと日本は、観光を推進し、交流を促進を目指すことで同意し、両国は観光協力を促進するための覚書(MOU)に署名をしました。この署名はベトナム国家観光省(VNAT)と日本国政府観光機関(JNTO)によって行われました。

両国はこのMOUにより、観光促進、魅力的な目的地の紹介、訪問者の交流の促進、相互の関心のある分野での経験と情報の共有に関して互いに協力をすることになります。

JNTOはベトナムに駐在員事務所を正式に開設しました。 開会式で語ったVNATのNguyen Van Tuan総局長は、二国間観光協力の成果はすでに好調だと述べました。 2010年から2016年の間にベトナムを訪れる日本人観光客の数は平均して年間9%増加しています。

ベトナムでは、2016年に日本からの来訪者が740,000人で、前年より10%増加しました。

Van Tuan氏によると、約233,000人のベトナム人観光客が日本を訪れ、前年比26%増となっていると言います。 ベトナムにJNTO事務所を開設することで、両国間の出国者と入国者の数がさらに増加するだろうと付け加えました。 両国は、2018年までに日本人訪問者を100万人に、ベトナム観光客を50万人にまでに増加させる予定です。

JNTOのRyoichi Matsuyama 社長は、ベトナムの旅行者が日本料理、桜、様々な祭りなど、日本の異なる文化的側面を体験できるように、数十回のツアーを計画していると語りました。

JNTOベトナム事務局長であるTakahashi Ayumi氏は、事務所を開設することにより、ウェブサイトcamnhannhatban.vnなどの観光情報を活用し、ベトナムの大都市に住む人々の観光需要を刺激する予定であると語りました。 ベトナムのツアーオペレーターの日本へのツアー販売もサポートしています。

JNTOは、4月6日から9日に開催されるベトナム国際トラベルマート2017に参加する予定です。ベトナムは、昨年同期間に290万人増の320万人の外国人観光客を迎え入れました 。 これはベトナム国家観光省(VNAT)によって発表された情報です。

市場面では、ベトナムを訪れた人のうち、1月から3月までアジア人が230万人、次いでヨーロッパが約56万人、アメリカ地域は247,000人の訪問者で3位にランクインされました。 3カ月間のアジア人訪問者数は、昨年の同期間に比べて34%増加しています。

交通手段によって分類された場合、ベトナムへ空路を使って行く人は82%を占めています。海路を使って訪問する観光客の割合は最も少なくわずか3.5%でした。しかし絶対数は前年比で最高66%の増加となりました。

3月だけでも、100万人以上の外国人訪問者が入国し、前月比では16%減少していますが、前年比では21%増加しています。 これは良好な成果であり、VNATによれば、観光セクターの取り組みのおかげだと発表されています。

今年は観光産業が外国人観光客1150万人を獲得、国内訪問者数は6600万人に達し、今年は460兆ドン(204億米ドル)の収入を得ることを目標としています。

ベトナム人看護師の需要

日本で今後数年間、医療分野において多くの外国人が必要となるため、ベトナムの看護師に対して日本の医療業界は開かれていると全日本病院連合の代表は述べています。

今年7月22日にハノイで開かれた国際会議において国際協力課のリーダーである Noboru Yamamoto氏は「現在、日本に65歳以上の人が3,270万人おり、人口の25.75%にものぼる」と発言しました。

「そのため日本では今後10年間で70万人の看護師と介護者が必要になり、働く日本人は約30万〜40万人しかいません。 つまりベトナムを含む他国からの人員が不可欠となるのです」

この人員不足に対処するため、日本ではベトナム候補者のための研修プログラムが開かれました。 「日本で働いたことがきっかけでベトナム人看護師が一流のスキルを身に付け、将来のための訓練の場にもなるでしょう」と Noboru Yamamoto氏は話します。

すでにベトナムの短期大学や大学を卒業した看護師は日本の国家看護認定試験に合格し、日本で公式に就職する必要があります。

ベトナム看護師協会のPham Duc Muc会長は「この分野においてベトナム政府が日本との経済連携協定を締結した」と発表しました。

今まで約500人のベトナム候補者が研修プログラムに参加しています。

ベトナム看護協会と全日本病院協会が開催した国際会議では日本の看護職員に関する情報を共有し高齢者のケアに関しても議論を深めました。

8月からベトナムの会社が日本向け鶏肉製品を出荷

ベトナム企業が加工鶏肉製品を日本に出荷するための手続きを完了しました。
日本の厳格な品質管理プロセスに合格するためにに2年もの月日をかけたのです。

Koyu&Unitek Co.Ltdは日本市場に初めて進出した会社で、今年8月には300〜400トンの輸出を計画しています。

同社の代表であるNguyen Van Quyenはベトナム通信社に対して語ります。
「日本市場は非常に厳格な管理プロセスを持っているため、必要な手順を完了するまでに2年近くかかってしまいました」

最も困難な段階は、世界保健機関(WHO)が定めた基準に従って、同社独自の管理監督プログラムを構築することでした。

日本の輸入業者は、製品中の抗生物質残留物、禁止された微生物および鳥インフルエンザに特に注意を払っています。

日本に加えて、同社はヨーロッパ、オーストラリア、カナダでも輸出の機会を模索しています。 各国のそれぞれの基準を満たす独自の戦略を必要としています。

農業省農村開発省動物衛生部のPham Van Dong局長は、ベトナムの鶏は通常、国内市場で消費され、輸出用には飼育されていないのが一般的だと話します。

加工された鶏肉を日本に輸出したのは、2016年7月にKoyu&Unitek、2017年5月下旬にCP Vietnam Co. Ltd この2社だけです。

ベトナムは、今年初めから、農産物、林産物、海産物などの農産物、林産物、海産物を137億米ドル輸出しており、昨年同期間に比べて9.5%増加しています。

ペコはベトナム内で唯一のタツノブランド製造会社

ハノイ にあるPetrolimex Equipment Joint Stock Company(Peco)は日本パートナーである株式会社タツノ、野村貿易株式会社とのガソリンディスペンサー生産に関する包括的な技術協力契約を締結しました。

ペコ・ディレクターのHoang Van Canh 氏は、この契約に基づき、同社がベトナムで唯一のタツノブランドのガソリン調合ポンプの製造業者であることを発表しました。

調印式では、Pecoの技術水準、スタッフの品質、PecoおよびTatsunoブランド製品の品質が日本の基準に完全に準拠して管理されることを表明しました。

ベトナム国営石油グループPetrolimexのTran Van Thinh総裁は、日本側がベトナム側パートナーに対し、環境を保護し、徐々にグループのガソリン小売ネットワークを近代化する新しい技術を支援してくれることを期待していると語ります。

ペコは90年代後半に、技術協力と技術移転契約と燃料ディスペンサー工場の建設を通じて、日本のパートナーとパートナーシップを形成しました。

ペコ・ラオス社とペトロラミックス・ラオスにディスペンサーを供給し、近い将来カンボジアとミャンマーに市場を拡大する予定です。

金融機関のM&A拡大

金融機関のM&Aは急速に発展している265億ドルの消費者金融市場を背景に多くの国内外の投資家に注目されています。

VIRによると、ANZベトナムの小売事業の買収後、韓国の新韓銀行はベトナムの金融機関を買収する予定です。この計画はベトナムのリテールバンキング部門で事業を拡大することを目指しています。

また、新韓銀行だけでなく、2人の日本人投資家も、2つの異なるベトナム金融機関の株式の49%を買い取る交渉を行っていることが明らかになりました。

昨年末、新生銀行はMilitary Bankの消費者金融部門であるMcreditに49%の株式を購入し、MB信託はMB新生コンシューマー・ファイナンス・リミテッド・リミテッド・カンパニーに改称されました。

ベトナム国営銀行(SBV)はホーチミン市開発銀行(HDBank)が消費者金融会社のHDファイナンスの資本金の49%を日本のクレディセゾン株式会社に譲渡することを認めました。この後、HDBankはHDFinanceの50%を保持します。

現在、クレディセゾン株式会社に49%、ホーチミンシティ証券株式会社(HSC)に1%を拠出して以来、HDファイナンスはHDセゾンファイナンスに改称されました。

外国人投資家の国内金融機関への関心は、ベトナムの消費者金融の潜在成長率を高く評価していることが分かります。

ベトナムの金融・ビジネス情報企業 StoxPlusの統計によると2016年にはベトナムの消費者金融市場は265.5億ドルと評価されています。

経済学者Dinh The Hien 氏は「2017年に海外からの投資が国内金融機関に影響を与えると、M&A取引がすぐに実施されるようになるだろう」と話します。

消費者金融市場における多くのM&A取引は日本の様々な企業により行われており、日本企業の小売業における経験は経験不足のベトナム金融機関の将来の発展のために必要であると考えられるでしょう。

国内銀行はこの流れ、トレンドに従うべきなのです。

金融機関に対する国内投資の波及はSBVの金融機関の再編政策が元になっています。

これまで国内の商業銀行とベトナムの金融機関の間で6件のM&A取引が行われていました。しかし、商業銀行のM&A取引の大部分は、日本のパートナーを扱うMBBankとフランスの投資会社を買収したHDBankを除いて、国内企業との取引のみでした。

商業銀行は現在、外国の戦略的株主を探しているため、売却される賭け金の金額は最大49%になる可能性があります。FEクレジットに関しては、VPBankは今までのところ大きな利益を上げているため、この金融機関の株式を売却する予定はありません。

消費者金融サービスの開発を目指す商業銀行の数も増えており、2017年はじめには、オリエント商業銀行(OCB)が株主に対して新しい金融企業の設立または既存の金融機関の購入についての話し合いを行いました。

一方、アジア商業銀行(ACB)は、ポスト・テレコム・マネー・ファイナンス・カンパニー・リミテッド(PTFinance)の買収関心を示しています。

現在、ベトナムの4大商業銀行(BIDV、Agribank、Vietcombank、VietinBank)は、金融機関とのM&A取引をまったく確立していません。

これまでBIDVは消費者金融分野での会社の買収を予定していましたが、最終的な決定が会社が十分になくてはならないという懸念から行なわれませんでした。

VietinBankに関していえば、PGBankとの合併が失敗した後、他の金融会社の設立または購入への関心を示していません。

経済学者は多くの商業銀行が金融機関を設立し、買収して消費者金融ビジネスを生むことができると分析しています。

ベトナム飲料業界で海外企業が活躍できるチャンス

外国企業のドリンクメーカーが初めてベトナムのノンアルコールドリンク市場の約半分以上である約40億を支配しました。

ベトナム飲料協会が発表した報告書によると、外国企業のドリンクメーカーは徐々に国内の企業を圧倒していると発表されています。

同会長の Nguyen Van Viet氏は、ベトナム企業は資金と人的資本の不足から苦戦していると語ります。

PepsicoのAquafina やNestleの La Viieなどのボトルウォーターが市場の80%を占めています。

外資系企業の80%の中でもサントリーが市場でシェアを伸ばし、日本の厳格な品質基準を実証し人気を集めています。

昨年サントリーは4年間で8,750万米ドルのベトナム事業に投資すると発表しました。 生産能力を60%増やして年間約200メートルの茶を生産する新しい工場ラインが計画されました。

日本の飲料会社はベトナムで長い歴史をまだ持っていません。2013年にPepsicoとの合弁で市場に参入し、免許を得て、アメリカの飲み物やスナックメジャーの製品を製造し続けています。 現在、同国には5つの工場があります。

ベトナムの消費者は健康問題を意識している傾向にあり、栄養価の高い飲料、例えば100%ジュース、砂糖の量が少ない、または砂糖が少ない飲料、およびカフェイン飲料を減らすことができます。

平均的な所得を上昇したことで、多くの消費者が健康的な製品のために費用を支払うようになりました。

VBAは、市場が成熟に近づくにつれて、過去5年間で増加したよりも遅い速度ではあるが、ノンアルコール・セグメントがプラスの小売高を記録し続けると予測しました。
食品の安全性と健康は予測成長のパフォーマンスに影響を及ぼすことも予想されています。

ベトナムの第2輸出発展とは

ホーチミン市のセミナーに参加した人たちは、「企業が付加価値の高いブランド宣伝を目的とした第2の輸出産業を生むために政府と緊密な協力しなければならない」と話します。

通商産業省の輸出入部のNguyen Phu Hoa氏によると、世界が技術、社会、サービス、貿易を変革する第4次産業革命に突入したと同時にベトナム独自の第2輸出発展は必要不可欠と話します。

例えば、日本と米国ではロボットを先進的に利用し、中国は韓国や日本と同様の現代的な生産を目指しています。原材料を輸出する企業が大いに活躍する時代は終わったのです。

このセミナーでは、第2発展を生むためには基盤を確立する必要があると指摘しました。

1つ目は、政府の支援で革新的なノウハウを共有するシステムを構築することです。
この共有により、企業は新しい技術、才能、科学者にアクセスすることができます。
すべての研究成果を共有して公開し、適用できるようにする必要があるということです。

2つ目は、多くの消費者が商品の製造過程や品質を疑うため、信頼を作り出すことが重要であるということでした。

3つ目に、競争力のあるインフラを開発する必要があります。道路、橋、港湾、物流施設を生産と輸出に役立てるためには大きな力が必要なのです。しかし、物品が空港や港湾に向かう途中で定期的に渋滞が発生するような場合では輸出は競争力を失ってしまいます。

日本の小売店「イオンベトナム」は、「ベトナムの商品供給者は常に製品と技術を向上させており、スーパーマーケットで販売されている商品の81%を供給している」と語ります。

ホーチミン市の米国商工会議所(AMCHAM)は、太平洋横断パートナーシップ(TPP)ショックにもかかわらず、ベトナムの成長と改革は継続していると述べました。

「ベトナムにとって米国は主要な輸出市場であり続けるでしょう。TPP協議を経て、ベトナムの輸出を押し上げることができる多くの要因が生まれました。2015年に設立されたASEAN経済共同体は経済的なブロックを作り出しており、EU、韓国、地域包括経済パートナーシップとの自由貿易協定は乗数効果をもたらすでしょう。ベトナムにとって大きな可能性が生まれているのです」とAMCHAMのFred Burke氏は話します。

「ベトナムはグローバル統合戦略コース上にあり、貿易円滑化協定の発効はもう1つのブーストの役目を果たしたでしょう」とFred Burke氏は話します。

「対象市場の特定と輸出活動におけるリスク管理」は、投資貿易促進センターが主催しました。通商産業省の報告によれば、今年の最初の7カ月間に、輸出額は1,152億ドルで、前年比で19%近く増加しています。約20の製品が10億ドルの輸出額を超えたということです。

ベトナムと自由貿易協定を締結した国の市場への輸出は増加傾向が続いています。
同省は通年で輸出額が13%増の2000億ドルになると見込んでいます。また輸入は17%増の205億ドルになると予想されています。

タコの値段高騰により日本市場開拓の可能性

海産物を多く食べる日本では7月2日「タコの日」という日があります。

大阪、京都、神戸などの関西やたこ焼き発祥の地である明石では「タコの日」が市民の間で浸透しています。地元の人々はタコの刺身料理、タコの酢の物、たこ焼きなどを食べその日を祝います。

このタコの日を目前に記者である私の元にベネズエラからベネズエラ産輸入タコのための市場機会があるかどうかを尋ねるメールを受け取りました。私の答えとしては「年によって機会の可能性は変化する」といえるでしょう。

通常、日本市場ではモロッコとモーリタニアからの輸入タコが主流ですが、供給不足時にはそのギャップを埋めようとします。 昨年の例として、モロッコから約17,000メトリックトンを、モーリタニアからは約12,000トンを輸入しました。それに加え、中国から約8,000トン、 ベトナムから3000トン、他にもメキシコ、タイ、インドネシア、インド、ペルーからはそれぞれ1000トン未満を輸入していました。ベネズエラ産はこのどの統計にも当てはまりませんでした。

日本の輸入量は、季節的なパターンに従い、1月から4月まで量が増加、その後 5月に急激に減少、秋〜冬の間に再び上昇する前に8月までさらに低下する流れがあります。 4月と5月はモロッコとモーリタニアのタコ漁業が休みの期間に入ります。彼らは日本のタコ輸入業界のトップ供給者なので日本のタコの輸入量はその間減少してしまいます。この休みの期間中、次の漁期の捕獲制限と価格は分からない状態がほとんどです。

2017年のモロッコ産のタコの季節が例年より遅くなり、また欧州での強い需要があったことから日本のバイヤーがタコの数を確保することが難しくなりました。特に欧州連合(EU)のバイヤーが日本市場のサイズ(サイズ6)よりも大きいサイズ、サイズ7と8を入札することで、価格はさらに引き上げられました。 韓国も同様の規模の商品で対抗しています。

米国国立海洋大気局(NOAA)は、日本最大の魚介類市場である築地で4月から月産223トンのタコの取引が行われており、平均価格はキログラムあたり583円(5.17ドル、4.51ユーロ)という現状を報告しました。 これは1月から4月の平均で、価格は平均で548円、4.86ドル、4.24ユーロとなります。

モーリタニアの公式魚マーケティング団体であるSociétéMauritanienne de Commercialization de Poissons(SMCP)が7月7日に更新した情報は以下の通りでした。

冷凍 大サイズ サイズ6 – 9,125ドル( 7,830ユーロ)、サイズ7 – 8,810ドル(7,560ユーロ)、 サイズ8 – 8,285ドル(7,110ユーロ)
冷凍 小サイズ、サイズ6 – 9,325ドル(8,000ユーロ)、サイズ7 – 9,010ドル(7,730ユーロ)、サイズ8 – 8,485ドル(7,280ユーロ)