ベトナムの第2輸出発展とは

ホーチミン市のセミナーに参加した人たちは、「企業が付加価値の高いブランド宣伝を目的とした第2の輸出産業を生むために政府と緊密な協力しなければならない」と話します。

通商産業省の輸出入部のNguyen Phu Hoa氏によると、世界が技術、社会、サービス、貿易を変革する第4次産業革命に突入したと同時にベトナム独自の第2輸出発展は必要不可欠と話します。

例えば、日本と米国ではロボットを先進的に利用し、中国は韓国や日本と同様の現代的な生産を目指しています。原材料を輸出する企業が大いに活躍する時代は終わったのです。

このセミナーでは、第2発展を生むためには基盤を確立する必要があると指摘しました。

1つ目は、政府の支援で革新的なノウハウを共有するシステムを構築することです。
この共有により、企業は新しい技術、才能、科学者にアクセスすることができます。
すべての研究成果を共有して公開し、適用できるようにする必要があるということです。

2つ目は、多くの消費者が商品の製造過程や品質を疑うため、信頼を作り出すことが重要であるということでした。

3つ目に、競争力のあるインフラを開発する必要があります。道路、橋、港湾、物流施設を生産と輸出に役立てるためには大きな力が必要なのです。しかし、物品が空港や港湾に向かう途中で定期的に渋滞が発生するような場合では輸出は競争力を失ってしまいます。

日本の小売店「イオンベトナム」は、「ベトナムの商品供給者は常に製品と技術を向上させており、スーパーマーケットで販売されている商品の81%を供給している」と語ります。

ホーチミン市の米国商工会議所(AMCHAM)は、太平洋横断パートナーシップ(TPP)ショックにもかかわらず、ベトナムの成長と改革は継続していると述べました。

「ベトナムにとって米国は主要な輸出市場であり続けるでしょう。TPP協議を経て、ベトナムの輸出を押し上げることができる多くの要因が生まれました。2015年に設立されたASEAN経済共同体は経済的なブロックを作り出しており、EU、韓国、地域包括経済パートナーシップとの自由貿易協定は乗数効果をもたらすでしょう。ベトナムにとって大きな可能性が生まれているのです」とAMCHAMのFred Burke氏は話します。

「ベトナムはグローバル統合戦略コース上にあり、貿易円滑化協定の発効はもう1つのブーストの役目を果たしたでしょう」とFred Burke氏は話します。

「対象市場の特定と輸出活動におけるリスク管理」は、投資貿易促進センターが主催しました。通商産業省の報告によれば、今年の最初の7カ月間に、輸出額は1,152億ドルで、前年比で19%近く増加しています。約20の製品が10億ドルの輸出額を超えたということです。

ベトナムと自由貿易協定を締結した国の市場への輸出は増加傾向が続いています。
同省は通年で輸出額が13%増の2000億ドルになると見込んでいます。また輸入は17%増の205億ドルになると予想されています。

ベトナムが中国を追いかける

ホーチミン市内のショッピングモールでベトナム人が食べ物や衣服、電化製品を買うとき 中国製品を避ける傾向にあります。中国はベトナムの近隣国ではあるが親しい間柄ではなさそうです。

「中国は多くの低品質の製品をベトナムに輸出しています。世界各国には輸出できないような品質の商品です。過去に何度も中国製品を試してきましたが品質が悪く避けるようにしています」と現地の人々は言います。

ベトナムと中国の間の政治的関係も購買を妨げる別の「要因」であると話します。

ベトナム人内では 品質の悪い製品に対する抗議として「Made-in-China」の購入を避けるのが通例である。 政治的関係 つまり過去の争いの記憶も深く関与しているだろう。両国は、ベトナムの東南シナ海の領土を巡って対立しており、その主張が1974年と1988年の海軍戦闘を引き起こし、1970年代に国境を巡る争いも起こっている。

ベトナムは、中国がパラセル諸島を支配するために軍事的なプレッシャーをかけていることも懸念している。

Boston Consulting Group に調べによると、2020年までに約9,300万人のうち約3,900万人が中産階級以上になると予測しています。消費者はベトナムでますます力を発揮していくことになるでしょう。2012年から始まった輸出産業の急激な成長はベトナム内の雇用を創出し、ベトナムを豊かな国へと変貌させました。

「同じ価格の製品を見つけて、ある製品が中国で、別の製品が日本、韓国、または他の国の製品であることが判明した場合、どの製品を購入するのかということは分かり切っていることです。ベトナムの人々の多くはは中国を大兄弟ではなくライバルとみなしています。最近問題になっている中国との南シナ海の島々の問題に対してさらに受け入れがたい拒否感を感じているのです。それは政府が宣伝しているわけでもありません。」
ホーチミン市内のコンタルサント企業 Dezan Shira & Associates business consultancy のシニアアシスタントである Oscar Mussons氏は話します。

Dezan Shira & Associates business consultancy

ベトナム当局者は、2014年の反中国暴動により20人以上が死亡する事故が起こり、それらの動きが投資家を脅かす恐れがあるため、中国との政治的紛争を回避しようとしています。しかし 争いがあった海で石油リグを建設しようとする中国の動きはさらなる暴動を引き起すきっかけになっています。

ベトナムは依然として中国を最大の貿易相手国とみなしており、ベトナムのメディア報道によると、輸入と輸出の合計は、今年上半期に255億ドルに達した。 ベトナムの輸出業者は、中国も原材料に依存している現状があるのも事実です。

ベトナム消費者は政治問題上においても中国が低品質な商品を送る源になっていると考えています。ベトナムの企業よりも大きい巨大な中国企業は生産規模が大きく圧倒的な低価格で販売することができます。

「一般的にベトナム市民の間では中国製品は低品質であると認識されていますが、低所得層の消費者にとって中国製品が唯一の選択肢である場合もあります」Boston Consulting Group 代表 Jason Moy氏は話します。

「低所得者が低価格で購入してしまう行動が安い不信感の強い中国製品をベトナムに残してしまっています。 国境を越えて運ばれたそれらの安価な製品は伝統的ベトナム商品を市場から追いやってしまいました。そして 貧しい人々が他の製品を買う余裕がないため、2014年暴動後の中国製品に対する組織的なボイコットはほとんど牽引力を発揮しませんでした」とシンガポールにある ISEAS Yusof Ishak Instituteの研究員であるLe Hong Hiep氏は話します。

安価な中国製スマートフォンの良い評判を聞き、中国製携帯電話を買っても数ヶ月後に壊れ、別の電話を買うはめになるのです。

中国製の靴だけが価値があると言う人もいます。1ペアあたり約1ドルで汚れてもすぐに交換することができるからです。

「人々は中国製品が低水準で低品質であることをきちんと意識しています。国境を超えて来る製品の多くは消費者向けの小物で、国境間において厳しい審査や基準を必要としないものです。一定の資金を持つ消費者は、高品質を維持する日本製品を好み、特にモータースクーターや家電製品を好んで購入しています」とMoy氏は話します。